交通事故､後遺障害､後遺症､異議申立､むち打ち､大阪市､尼崎市､ 全国対応しています。

1. 過失割合に納得がいかない
2. 評価損（格落ち）の請求が認められない

1. 代車代金を支払ってくれない
2. 全損したが、損害が認められない

などの場合、回収金額と専門家への報酬支払いがほぼ同額となることが多いため依頼のメリットが薄くなるのですが、任意保険の弁護士費用等特約の活用することによって物損事故においても専門家への依頼がしやすくなります。

主な判例

• （判例）修理不能かまたは車体の本質的構造部分に重大な損傷が生じ、その買替が社会通念上相当と認められるときは、事故当時の価格と売却代金の差額を請求できます。
• また、中古車の時価は原則として、それと同一の車種、年代、型、同程度の使用状態、走行距離などの自動車を中古車市場で取得 しうる価格によるとされた例 （最判　昭４９．４．１５　交民7巻2号275項）
• 被害車両の時価額を評価する方法として、裁判上の鑑定による場合のほか、 オートガイド自動車価格月報（レッドブック）や中古車価格ガイドブック（イエローブック）、財団法人日本自動車査定協会の 査定などを参考にしているもの、税法上の減価償却によるものなどがあり、一定した傾向があるとは言い難いようです。
• （判例）自損事故後、加害者に衝突され全損となったベンツ５００ＳＥＣについて、中古車市場価格440万円から、自損事故による破損の修理費97万7,645円を控除した342万2,355円を全損の損害額と認めた例
  （東京地判　平６．８．３０）
• 修理費用と全損価格を比べた場合、修理費用が全損価格を大きく上回らない場合は、修理費用を認める判例がございます。 ｢原告者の修理費は39万8,870円であり、車両本体価格の26万円に自動車税、登録費用、車庫証明費用、 納車費用、廃車費用のうち法定の手数料相当分及び業者報酬分のうち相当額が買替えのために必要な費用となるが、 本件では納車整備費用等も含めた合計額が37万4,615となり、修理費用と経済的全損と解する費用を比較すれば 修理費用が経済的全損と解する場合を著しく上回るとはいえない｣として修理費相当額の賠償を認めた判例がございます （名古屋地裁判決平成15.2.28 自動車保険ジャーナル1499号17頁）

修理の相当性

• 修理費用については、修理方法の相当性が問題になる場合があります。
• 損壊が車両の比較的限定された部分にとどまっている場合に一部塗装による色むらが起こるとして、全塗装の要求がなされることがありますが、裁判所は特段の事情が認められる場合以外は消極的です。
• （判例）右前ボンネットが剥ぎ取られるなど右前部が大破した事故のの修理について、外観の損傷が著しいことから、全塗装を必要相当な範囲として認めた例　（京都地判　平５．１０．２７）

主な判例

• 代車としては事故車と同種、同年代といった同程度のものが認められます。事故車が外車の場合、代車は国産車で足りるとする例もあります。また現実に代車を使用していても被害者が他に車両を保有しているなど、代車の必要性がない場合は代車使用は認められません。（大阪高判　平５．４．１５　交民26巻2号303項、広島高岡山支判　平８．５．３０　自保ジャーナル1170号、東京地判　平９．３．５　自保ジャーナル1203号）

主な判例

• （判例）被害車両が全損状態となり新車を買うことを余儀なくされたとして、被害車両の価格85万5,000円のほか、新車購入時の自動車取得税7万6,850円、自動車重量税3万7、800円自動車車庫証明費用1万500円、自動車登録費用1万8,000円、自動車納車費用8,700円相当の損害を認めた例（東京地判　平元．１０．２６　交民22巻5号1192項）
• 判例）車検直後の全損事故について、車検整備に支出した費用（16万7,501円）はこれに見合う使用ができなかったものとして、損害と認めた例（横浜地判　平６．４．１４　交
  

主な判例

• （判例）被害車両が入手困難な外車であり、これを取得して4ヶ月後に事故に遭い、この後7ヶ月使用できずに不便な 生活を強いられたこと、もらい事故でありながら加害者が死亡し、原告車両に対する不快感を植えつけられた こと、事故時にハンドルに手をぶつけ湿布の手当てを必要としたことなどから、慰謝料20万円を認めた例（仙台地判　平４．１１．２０）
• （判例）建物の表玄関部分を損壊され、被告との損害賠償交渉が難航したことも相まって、年末年始を含む1ヵ月以上にわたって表玄関にベニヤ板を打ち付けた状態ですごす事を余儀なくされ、それによって生活上及び家業上の不便を被ったことが認められ、これによる精神的苦痛に対する慰謝料20万円を認めた例
  （大阪地判　平１５．７．３０　交民36j巻4号1008項）
  

主な判例

• （判例）被害車両がリース車両で修理不能といえない場合に、事故によりリース会社から中途解約され支払った損害金について、リース会社との約定による損害金はいわゆる特別損害に該当するもので、通常予見し得ないとして否定した例（神戸地判　平４．８．２１　交民25巻4号954項）

主な判例

• （判例）ベンツ５６０SELが事故にあい、事故現場で、加害者が被害者に対し「被害車の車両は新規の車両にて供給する事を約します」旨の文書に署名指印した提出したことにつき、本件損害額は修理費（268万5,354円）と評価損（修理費の３６％相当額97万1,000円）の合計365万6,354円であるのに対し、新規車両価格は1,585万円であることから、対価的均衡を著しく欠くこと、修理の可否等の情報が一切与えられないまま、事故直後の動揺の最中に事故現場で合意したことを総合すれば、右合意は暴利行為として公序良俗反する無効なものであるとした例（東京地判　平７．２．２１　交民28巻1号223項）
• （判例）事故による車両の修理代につき、車両保険を利用したことにより翌年の保険料が増額した分を損害として認めなかった例 （東京地判　平１３．１２．２６）
  

主な判例

• 判例）営業車が事故にあって買替えあるいは、修理のため一定期間休車を余儀なくされた場合、右車両によって操業を継続していれば得られたであろう営業主の利益は通常損害として肯定されるとした例
  （最判昭３３．７．１７　民集12巻12号１７５１項）　
• （判例）新車の貨物自動車の休車損害につき、事故当時の収益を示す直接の資料がないので、原告における同型車の収益を参照して、事故前3か月の売上から人件費、燃料・油脂代、修理代、タイヤ・チューブ代を控除した日額（1万4,902円）をもとに修理費見積および修理に必要な期間100日分134万円余を認めた例
  （名古屋地判　平３．７．１９　自保ジャーナル947号）

主な判例

• (判例）警察薯の依頼により被害車両を一旦、指定の会社に搬送し、その後修理工場に搬送した結果負担したレッカー代合計27万1,261円が損害として認められた例　（東京地判　平１３．５．２９　交民34巻3号６５９項）
• （判例）事故車両を修理するか、廃車にして買替えをするかを判断する為に必要な期間における保管料は、加害者の賠償すべき損害というべきであるとして、事故時から３ヶ月間車両保管料10万5,000円を認めた例 （東京地判　平１３．５．２９）

主な判例

• （判例）自動車が居酒屋店舗兼居宅に突入した場合に、居酒屋の休業損害11万３，０００円余の他、被害者が従事していた運送業を後片付けのため休業した損害として5日分4万７，０００円余、家庭の平穏を害されたことによる慰謝料3万円を認めた例(大阪地判　平元．４．１４　交民22巻2号476項）
• （判例）新築中の家屋玄関に自動車が突入し運転者が死亡した事案で、家屋所有者が玄関階段の構造変更をしたことにつき、 遺体のあった場所の上を歩きたくないとの原告らの希望は、社会通念上無理からぬものというべきであるとして相当性を認めた例（名古屋地半　平３．１０．２５　自保ジャーナル935号）

主な判例

• （判例）飼い犬（ゴールデンレトリバー）が被告車両と衝突し、頭部打撲、左側胸部裂傷、消化器内損傷等の傷害を負い、夜間救急動物病院及び動物病院で治療を受けた治療費の6万300円、夜間救急病院等で治療を受けるに際し、タクシー利用の必要性が認められるとしてタクシー代2,730円及びかかりつけの獣医科医院で血液検査を受けさせた費用として、5,000円を損害と認めた例　（大阪地判　平１５．７．３０　交民36巻4号1008項）
• （判例）飼い犬が死亡した場合につき犬の葬儀費用2万7,000円のほか、永い間家族同然に飼ってきたことを理由に飼い主に慰謝料5万円を認めた例 （東京高判　平１６．２．２６　１審水戸地判　平１５．９．２２　交民３７巻１号１項）