後遺障害/異議申立申請による等級認定に関する示談事例一覧
物損・全損に関する示談事例一覧
物損事故・過失割合変更に関する示談事例一覧
示談とは
示談とは、裁判などを通さずに当事者間での話し合いによる解決の為の手段の１つです。
一般的な示談の内容としては、交通事故を起こした人が怪我をした人に対して怪我の程度にあわせて損害賠償金として一定の金額を支払い、怪我を負った人もそれ以上の賠償請求をしない旨の取り決めをすることです。
ですので、原則的には一度示談が成立すると怪我を負った人はそれ以上の賠償金を請求する事はできません。
何故なら、示談・和解契約というのは、起こった争いを解決し、将来それをぶり返さない為のものだからです。
後遺障害/異議申立申請による等級認定の事例
30代前半、女性、ＫＭ様、自転車（被害者）と軽自動車との衝突事故
概要
右肩関節の疼痛が、後遺障害非該当となった。過失割合（軽自動車）80対20(自転車）。
保険会社提示金額（相手側） 提示金額￥９０６，３００－
後遺症申請したが 非該当
事務所対応
後遺障害非該当で受任。
異議申立を行い、後遺障害14級の認定を獲得。
結果
後遺障害異議申し立てによる14級認定
クリックすると拡大します 後遺障害等級認定 結果用紙
20代後半、男性、大阪府泉大津市在住ＮＭ様、追突事故
概要
ご本人で後遺症申請するも 非該当
事務所対応
後遺障害非該当より受任。
異議申立を行い、後遺障害14級の認定を獲得。
結果
後遺障害異議申立による14級認定
クリックすると拡大します 後遺障害等級認定 結果用紙
40代後半、男性、大阪府大阪市在住ＮＴ様、右直事故（直進側）
概要
ご本人で後遺症申請するも 非該当
事務所対応
後遺障害非該当より受任。
異議申立を行い、後遺障害14級の認定を獲得。
結果
後遺障害異議申立による14級認定
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20代後半、男性、兵庫県西宮市在住ＹＭ様、追突事故
概要
後遺症申請
事務所対応
後遺症申請より受任。
異議申立により後遺障害14級の認定を獲得。
結果
後遺障害異議申立による14級認定
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20代後半、男性、大阪府寝屋川市在住ＴＫ様、衝突事故
概要
後遺症申請するも 非該当
事務所対応
後遺症非該当より受任。
異議申立により後遺障害14級の認定を獲得。
結果
後遺障害異議申立による14級認定
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30代半ば、女性、兵庫県尼崎市在住ＫＡ様、自転車（被害者）と自動車の衝突事故
概要
後遺症申請するも 非該当
事務所対応
後遺症申請より受任。
後遺障害14級の認定を獲得。
結果
後遺症申請による14級認定
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60代前半、男性、大阪府大阪市在住ＨＮ様、車との接触事故
概要
後遺症申請するも 非該当
事務所対応
後遺症申請より受任。
後遺障害14級の認定を獲得。
結果
後遺症申請による14級認定
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30代前半、女性、大阪府大阪市在住ＥＭ様、自転車（被害者）と車との衝突事故
概要
後遺症申請するも 非該当
事務所対応
後遺症申請より受任。
後遺障害14級の認定を獲得。
結果
後遺症申請による14級認定
クリックすると拡大します 後遺障害等級認定 結果用紙
40代後半、男性、兵庫県川西市在住ＴＫ様、追突事故
概要
後遺症申請で14級獲得
事務所対応
後遺症申請より受任。
後遺障害14級の認定を獲得。
結果
後遺症申請による14級認定
クリックすると拡大します 後遺障害等級認定 結果用紙
40代後半、男性、兵庫県川西市在住ＴＫ様、追突事故
概要
後遺症申請で14級獲得
事務所対応
後遺症申請より受任。
後遺障害14級の認定を獲得。
結果
後遺症申請による14級認定
クリックすると拡大します 後遺障害等級認定 結果用紙
10代前半、女性、兵庫県神戸市在住ＫＴ様、自転車（被害者）と自動車の衝突事故
概要
後遺症申請するも 非該当
事務所対応
後遺症申請より受任。
異議申立により後遺障害14級の認定を獲得。
結果
後遺障害異議申立による14級認定
クリックすると拡大します 後遺障害等級認定 結果用紙
駐車車両接触事故の事例
概要
保険会社提示金額（相手側） 提示金額￥８０，０００-
事務所対応
全損による購入費用等を考慮した示談書を作成。
当事務所提示金額 希望示談金額￥￥２２０，０００-
結果
最終示談金￥１６０，０００-
慰謝料 200％UP
※こちらの主張どおり、全損による購入費用等が考慮された。
停車中車両接触事故、過失割合（50:50→0：100）に変更
概要
保険会社提示金額（相手側） 提示金額￥８０，０００-
事務所対応
依頼者の車両が停止していたことを証明し、過失割合100：0に変更を主張。
当事務所提示金額 希望示談金額￥２２７，２６２‐
結果
最終示談金￥２１０，０００-
慰謝料 262％UP
※依頼者の車両が停止していたことを証明。過失割合を50:50から0：100に変更。
交通事故対応における当事務所の役割
上記の示談事例はほんの一例です。
希望通りの納得のいく示談には｢根気よく積み重ねていく事が必要です。｣
後遺障害の申請は原則、交通事故受傷後6ヶ月経過後となりますが、
後遺障害の認定の判断には通院回数や主治医のカルテへの記載内容などが重要な要件になります。
そのため、交通事故当初から適切な処置をしておかないと取り返しのつかない事態
になる場合も良くあります。 例えば交通事故後6ヶ月で後遺障害作成の事例では、交通事故当初必要な画像所見が無く、6ヶ月経過後（当事務所受任後）に 取得した画像所見を添付して後遺障害（異議申立て）の申請行っても、因果関係自体を否定される場合もございます。
また、後遺障害非該当で異議申立ての申請では医師が後遺障害診断書の変更などをとても嫌います。
ですので交通事故当初から相談をされていれば必ず後遺障害の等級認定が可能であった後遺症でも
不本意な結果に終わってしまう事も少なくありません。
当事務所は初回交通事故無料相談を行っておりますので、行き詰まってからではなく
できるだけ迅速に対処することをお勧めします。
交通事故に関する手続きをしたい
行政書士は、当事者（加害者または被害者）の依頼に基づいて、交通事故にかかわる調査や保険金請求の手続きを行います。
被害者に代わり、損害賠償額算出に供する基礎資料の作成、損害賠償金の請求までの手続等を行います。
そして、加害者、被害者双方間で示談が成立している場合は「示談書」を代理作成します。
（日本行政書士会連合会のＨＰ抜粋）
https://www.gyosei.or.jp/information/service/case-contract.html
自賠責保険における損害賠償、慰謝料、過失割合、後遺障害、むち打ちなどについて何か納得がいかないところがあるなら、 交通事故専門行政書士の無料相談をご利用ください。
